コロナ感染の世界的流行で、日本のまちづくりは根本から変わる気がする。リモートワークが一定のビジネスルールになり、買い物もネット通販など「非接触」が日常になる。バチャールオフィスもやがて常態化し、どうしても必要なオフィスは「便利なところ」に集約されていく。それは事業・業態特性に応じて進むだろう。そして人口減少、空きオフィス・空店舗等の増加がこれにとどめを刺す。未来予測が無い高層ビルや街づくりは無用の長物になっていく。縮小都市が目の前に迫っている。
そんな時代のTOMネットは、未来予測型エリアマネジメント＆リ・バイタルを使命とし、その最終目標は地域の人々の「笑顔と感謝」に置くべきだと考える。私にはTOMネットの道がそこに見える。

今、日本の都市再開発、中心市街地活性化に最も不足しているのは、人々の「移動」「交通モビリティ」という考え方です。全国自治体が定める「都市計画マスタープラン」を見ると、公共交通の重要性や方向性について言及していますが、その多くが車を運転しない高齢者や高校生等を想定した感を否めません。人々の「移動」は目的と時間の2点で決まり、自動的に移動手段も決まります。この原則は普遍的です。豊かなまちづくりに必要なのは、電車、バス、路面電車、車、自転車、徒歩の移動手段のうち、人々がどの移動手段を選択すると最も地域経済が活性化するのか、複数の目的地に移動・滞留させ時間消費サービスがどれだけ多く提供できるのかという「交通モビリティ」の政策理念です。

日本ショッピングセンター協会 SC経営士会委員としての知見から自治体への商業施設誘致や、百貨店のコンバージョンなどのアドバイスが可能です。また中心市街地商業活性化アドバイザーとして商店街の集客イベントや商品開発も相談に応じます。 さいたま市 、福井県 でまちづくりアドバイザー、福井県越前市でまちづくり基本計画策定委員として実績あり。 AIを駆使した最先端の市場調査技術により、2025年のマーケットを予測し、それに基づいた商業・サービスの業態開発と、公共公益施設の行政・サービスの提供方法を企画・立案します。